2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
というのも、高校は県立なので、長野県が行っている個人情報保護運営審議会で審議をして手続をすることによって、高校からは情報を、この危機対応チーム、これ県の取組なので、上げてもらえる。でも、市町村になると、県で幾らその審議会で手続を取っても、市町村それぞれでも手続を取ってもらえないと、市町村から県には個人情報だということでこれ情報提供できないんですね。
というのも、高校は県立なので、長野県が行っている個人情報保護運営審議会で審議をして手続をすることによって、高校からは情報を、この危機対応チーム、これ県の取組なので、上げてもらえる。でも、市町村になると、県で幾らその審議会で手続を取っても、市町村それぞれでも手続を取ってもらえないと、市町村から県には個人情報だということでこれ情報提供できないんですね。
ただ、システム上、私がこれはけしからぬから私学助成を止めろというのではなくて、私立大学の経常費補助金の具体の取扱いについては、私立学校振興助成法に基づいて、私立学校振興・共済事業団法に基づいて対応しておりまして、同大学の令和二年度の取扱いについても、このような法令に基づいて昨年十月の日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において審議され、結論が出たところでございます。
なお、令和二年度の私立大学等経常費補助金の取扱いにつきましては、十月二十七日に開催された日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会で議論され、五〇％減額となっているところでございます。
その合理性を確認した上で大学に対する今後の対応を検討してまいりますが、今後、仮に不適切な事案として整理された際には、日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において、令和二年度私立大学等経常経費補助金の減額について議論いただくことになると考えております。
したがって、不適切な事案として整理された際には、日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会において、令和二年度私立大学等経常費補助金の減額について議論いただくこととなっておりますので、我々としては、余り予断を持たずに、きちんと説明をしてくれることを待ちたいと思います。
地方公共団体が条例で定めるとされております公民館運営審議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命等の基準、その基準について、文部科学省令で定める基準を参酌することとされているということでございますが、この文部科学省令で定める基準の内容につきましては、今回の改正案によって全く変わるものではございません。
○畑野委員 伺いますけれども、今回の措置は、社会教育施設の設置、管理の権限を首長に移管するだけでなく、これまで教育委員会に与えられていた公民館、図書館の職員の任命、公民館運営審議会、図書館協議会の委員の委嘱、任命まで首長ができることになります。
昔、私、国家公務員だったんですけれども、国共済組合運営審議会ということがありまして、そこでよく審議に、傍聴したこともありますけれども、今は余りにも積立金の運用から被保険者が離れ過ぎています。 現在の運用については、やはり株式投資は避けるべきだと思います、少なくとも。いきなり全部引き揚げることはできないでしょうけれども、前の水準に戻す、徐々に戻していって、やがては避けるべきだと。
おととい、横綱審議会の委員長、そして昨日は運営審議会が夏場所をやるべきだという発言がなされております。相撲協会放駒理事長の文科省への説明では、本場所再開は八百長の全容解明と再発防止策がセットとなっていたと思っておりますけれども、文部科学省の認識は、同じ認識でよろしいでしょうか。
一九九九年の地方分権一括法のときもそうでしたが、公民館運営審議会の必置制の廃止など、社会教育施設の住民参加の制度が大きく後退させられました。社会教育法、図書館法、博物館法は、それぞれ固有の理念や課題を持っています。ですから、一括審議ではなく、きちっと個別の法ごとに審議すべきだと考えます。 第二は、社会教育法第三条改正案の「国民の学習に対する多様な需要」という文言です。
また、社会教育というのは、公民館、図書館、博物館がございますので、それぞれ図書館協議会、博物館協議会あるいは公民館運営審議会というのがあるわけでありますけれども、私は、教育委員会は、住民の多様な声を直接聞くルートというものが豊かにあるということ、やはりそういう豊かさというのはあるんではないかなというふうに考えております。
○菅野委員 なぜこのことをずっと議論しているのかということなんですけれども、経営委員会があって、理事会があって、運営審議会があって、そして全体が機能していくという仕組みに今回変えようとしているんですね。先ほど言ったように、この経営委員会と理事長以下理事会との関係が、経営委員会がトップダウンで決められていくということに非常に私は危惧を抱いているんです。
外部識者の意見を取り入れるというのであれば、運営審議会が既に設置されています。 そこで、経営委員会に国、農水省はどこまで関与をするのでしょうか、それから運営審議会との関係はどうなるのでしょうか、お答えください。
○山田政府参考人 ただいま、経営委員会、運営審議会、さらに農林水産省との関係について御質問がございました。 委員からお話がありましたとおり、経営委員会は、日本中央競馬会の経営の基本方針や目標、予算、事業計画等の重要事項の意思決定を行うという機関でありますとともに、理事長などの役員の職務執行を監督するという役割を担っております。
○小川敏夫君 組織のスリム化と言うけど、だから高給を取っている理事とか職員は全く減らさないで、経営委員会設置して、五人経営委員を設けたからといって、全く無給の運営審議会の委員を二十人から十人に減らしてどうしてスリム化と言えるのかと、私は大変納得いけないということであります。
この際に、やはり従来から設置をされておりました競馬関係者等の御意見をお伺いする場であります運営審議会の委員の定数につきまして、現在の半分にすると、十名にするということとしたところでございます。
それから、そうした経緯を踏まえて、ＪＲＡという器はそれはそれで結構だけれども、競馬の運営あるいは競走事業の運営に関しては広く、これまで戦前、用地を取得して、あるいは競馬を実際に運営していた関係者の意見も広く聴こうということでこの運営審議会なるものが設けられて、その運営審議会の委員として馬主が参加するということが設けられているという経緯があると思うんですが、そうした経緯の中で、しかし、理事長さんも何か
しかし、平成十五年の独立行政法人化に向けて事業の見直しを行っていく中で、十五年三月に開催されました国際観光振興会運営審議会におきまして、京都ＴＩＣでの案内の約五三％が京都市に関するものであると、こういう実態を踏まえまして、我が国全体への外客誘致を図るという国際観光振興会の案内所としての費用対効果について、厳しい指摘を受けたわけでございます。
この動燃改革につきましては、平成十年に動燃を核燃料サイクル開発機構に改組しまして、新型転換炉開発、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱等から撤退いたしまして、高速増殖炉開発等へ業務の重点化、それから第三者から成る運営審議会の設置、積極的な情報公開、地元の重視の観点から本社機能を移転する等の対応を行ったところでございます。
○国務大臣（中山成彬君） 山下委員の御指摘のとおり、新法人のスタートに当たりましては、過去の事故、トラブル等を総括しまして、それで新たなスタートを切るべきだと、このように考えておるわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたけれども、この動燃改革につきましては、核燃サイクル開発機構に改組の上、業務範囲を絞り込むことによる経営の改善、第三者から成る運営審議会の設置、積極的な情報公開、地元重視の観点
サイクル機構は、動燃改革を受けて、運営審議会による経営の外部評価が行われた。この先、独法化されれば、独法としての評価制度が今度は適用されることになると。
○中山国務大臣 思い出しますけれども、動燃改革というのは、これは国民の信頼を回復するという必要性から始まったというふうに記憶しておりますけれども、平成十年に動燃を核燃料サイクル開発機構に改組した後は、新型転換炉開発、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱等から撤退しまして、高速増殖炉開発等への業務の重点化、第三者から成る運営審議会の設置、積極的な情報公開、地元重視の観点から本社機能を移転する等の対応が行われてまいりました
最初に、この地共済年金の保険料決定方式の特徴としまして関係者の参加というふうな御指摘ございますが、この点につきましては御指摘のとおりでございまして、現在、この地方公務員共済組合の民主的な運営に資するため、それぞれの組合におきまして、あるものは運営審議会という形で、また比較的小さな共済組合におきましては組合会を置くこととしておりまして、保険料に関する事項や積立金に関する事項などについて、関連する定款の
○政府参考人（須田和博君） 御指摘のとおりでございますが、地方公務員共済制度におきましては、組合の民主的な運営に資するためという観点から、地方職員共済組合などに運営審議会、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に組合会を置くこととしておりまして、掛金、いわゆる保険料に関する事項とか積立金に関する事項などについて規定される定款の変更に関しましては、この運営審議会や組合会の議を経なければならないとされているところでございます
公務員の共済組合につきましては、労使対等参加原則のもとに、具体的には、共済組合法等からの委任に基づく運営審議会あるいは組合会において、定款、制度運営が図られておる、こういうふうに認識をいたしております。例えば保険料の決定についても、連合会の定款により特定され、決定は労使対等のもとに構成されている運営審議会にゆだねられている。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 市場取引委員会が何か運営審議会と同じメンバーだったとか、そういうようなこともございますので、実態的に機能するように個々の市場ごとにチェックをしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（吉田正嗣君） 日本学術会議におきましては、平成十五年の五月に運営審議会に科学技術基本計画レビュー委員会というものを附置いたしまして、科学技術基本計画のレビューに関する調査を行っております。 この委員会におきましては科学技術基本計画に関する国内及び海外調査を実施しておりまして、理化学研究所のＳＰｒｉｎｇ８を対象とした調査につきましても国内調査の一つと位置付けております。
○山本香苗君 また、十四条におきまして、また今度は、先ほども、連携会員を置く、機動性を高める一つの手段、もう一個の機動性を高める手段として、運営審議会を幹事会という形に置き換えて職務及び権限の一部を幹事会の方に委任すると、そういうことが十四条に規定されているわけでございます。 幹事会、これに具体的にどのような職務、権限が委任されるんでしょうか。
○谷博之君 その問題については若干の、私の方で聞いている話としては、教職員の組合が実は二つございまして、そしてその一つの組合の方の代表が今申し上げた支部運営審議会、これに入ったのが、実は直近の今年に入っての運営審議会に入ったというふうなことが言われておりまして、その前から県の教育長が中心になっていわゆる存続に向けての、あるいは経営対策についての検討委員会というのが開かれておりますが、こういうふうなところの
施設のこの経営状況につきましては、毎年二月に開催をいたします支部運営審議会において組合員代表の方々に次年度の事業計画と予算について説明をし、毎年六月に開催いたします支部運営審議会で決算について説明していると、これは一般的な話でございますが。また、施設の廃止につきましては、委員のうち半数が組合員の代表から成る支部運営審議会に諮りまして、支部としての方針を今回決定をしているところでございます。